中国が支配する世界・・・あなたは耐えられますか? 

 

今回は、世界の流れが昔のあの時の状況に近づきつつあるので、今一度しっかりと現状を理解しておいてほしいと思いまとめてみました。

 

本日もこのような事がありました。

海保によると、尖閣周辺を航行中の中国公船4隻が8日午後4時ごろから約2時間、相次いで領海に侵入。

そのうち2隻が漁船に接近、追尾。

4隻は9日も尖閣周辺の領海外側にある接続水域を航行し、1隻は機関砲のようなものを搭載。

尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは26日連続となりました。

 

中国は尖閣周辺以外でも、新型コロナウイルス感染拡大の隙を突くように挑発的な行動を活発化させてきました。

中国海軍の空母「遼寧」やミサイル駆逐艦など6隻の艦隊は4月11日に宮古海峡(沖縄本島-宮古島間)を通り、西太平洋に進出。

同月28日、再び同海峡を通って東シナ海に戻っています。

この海域を中国空母が往復するのは初。

また、爆撃機が宮古海峡上空を通過するなど日本周辺で領空侵犯の恐れがある飛行も繰り返しています。

日本政府は「新型コロナが広がる中でわれわれに圧力をかけ、抑止力を試している」(自衛隊幹部)との見方を強めています。

 

今月7日のBBCニュースでは、ドナルド・トランプ米大統領は6日、新型コロナウイルスの世界的流行(パンデミック)をアメリカに対する「最悪の攻撃」だと述べ、批判の矛先を中国に向けました。

トランプ氏はパンデミックについて、第2次世界大戦時の日本による真珠湾攻撃や、2001年9月11日の同時多発攻撃よりも被害が大きいと述べました。

また、米国務省は6日、中国が南シナ海で調査基地と称する拠点に特殊軍用機を着陸させたと批難。

米国務省のオータガス報道官は中国に対し、「パンデミックと戦う国際社会を引き続き支援することに注力し、外国の混乱や弱みを利用して南シナ海での違法な領有権の主張を拡大しないよう求める」との声明を発表しました。

 

これに先立ち、ベトナム政府は3日、領有権を主張する南シナ海の海域で中国海警局の船が操業中のベトナムの漁船(乗組員8人)を沈没させたと発表し、中国に抗議。

JBpressの4月2日付の福島香織氏の記事「中国で飛び交い始めた『習近平政権ピンチ』の噂」によれば、習近平政権批判の動きが続々と表面化しているという。

人民の不満よりも、共産党内の熾烈な権力闘争の方が深刻なようです。

習近平氏自身が厳しい局面にあるというのです。

新型コロナウイルス禍の危機を乗り越えたと自負する習近平氏は、感染者数が30万人を突破する米国を横目に、国内の軋轢を躱す目的で、軍事挑発を行い台湾や尖閣諸島に軍事進攻の可能性がある。

 

そして、中国が軍事行動に出る場合、最も押さえつけておきたいのが国連です。

「国連軍 VS 中国」という構図を避けるために、何年もかけて様々な手段を使い浸透工作を行ってきました。

この問題について、ホワイトハウスの国家通商会議のトップであるピーター・ナバロ氏はこう述べています。

「中国はその植民政策を用いて、賄賂やその他の方法で国連内部の組織をコントロールしようとしている。これはアメリカと全世界に対する大きな破壊だ。」

国連の15の専門機関の中で、5つのトップが中国共産党の代表に占められています。

  • 国際連合食糧農業機関(FAO)
  • 国際連合工業開発機関(UNIDO)
  • 国際電気通信連合(ITU)
  • 国際民間航空機関(ICAO)
  • 間接的な影響で世界保健機関(WHO)

 

また、国際組織の重要ポストを占める中国共産党高官も少なくありません。

例えば、世界銀行の初代常務副総裁兼最高総務責任者、世界貿易機関(WTO)の副総裁、国際通貨基金(IMF)の事務局長と副総裁、世界知的所有権機関(WIPO)の副事務局長、そして世界気象機関(WMO)の副事務局長です。

 

米シンクタンク「新アメリカ安全保障センター」の報告書では、中国共産党はコロナウイルスによってもたらされた混乱に乗じて、すでに国連での影響力を拡大しようと画策していると警告している。

これが毛沢東の提唱した「天下が大きく乱れれば、よりよく統治できる(天下大乱、才能天下大治)」と同じコンセプトだとすれば、邪悪極まりない事です。

 

4月8日、国連人権理事会のポストに中国共産党の代表者が選ばれたことが明らかとなり、反対の声が上がりました。

フランス紙「ル・フィガロ」は国連ウォッチのエグゼクティブディレクターであるヒレル・ノイアー弁護士の発言を引用して次のように報道しました。

「国連が中国(共産党)という鎮圧性のある政府に国際的な人権基準を制定させ、世界中の人権侵害を暴露させるということは、道理にかなわないし道徳にもとる。これは放火犯を都市の消防署長に任命するようなものだ」

 

また、米「フォックスニュース」2019年12月14日の報道によると、国連職員エマ・レイリーさんはスイスの国連人権理事会オフィスが、中国共産党に人権活動家のリストと情報を提供していると暴露しました。

中国による浸透工作は世界を非自由・非平等の方向に向かわせ、独裁者が特権と利益を獲得するためのものだと指摘しています。

そんな中、国連は先日、今年9月に予定されている国連成立75周年記念式典に関するオンライン会議等でテンセントと協力して進めていくと発表。

注意すべきなのは、テンセントは中国の最大手監視ソフトメーカーであることです。

 

中国共産党の浸透は具体的なデバイスやサービスにとどまらない。

昨年11月、中国共産党はロシアと連携して「サイバー犯罪対策に関する決議案」を可決させた。

この決議案は強権的政府に対し、サイバー上での言論統制を可能にする、より広範囲な権力を与えるおそれがあるため、多くの西側諸国は反対票を投じました。

しかし、一国一票の原則のもと、この決議案はロシア、中国、インド、カザフスタン、シリア、エジプト、北朝鮮などの賛成により可決となりました。

こうした方法を通して、中国共産党は通信と言論の自由という国際的な民主主義的規範をかいくぐり、国家によるプロパガンダと情報統制がはびこる世界を作り上げようとしているのです。

 

このように「一体一路構想」「国連支配」そして、地球支配に向けて前進を続けています。

すでに、このままではパワーバランスが崩れようとしています。

中国の暴走を止めるにはどうすればよいのか?

世界中の人達が真剣に考える時が来たようです。

 

あなたは、中国が支配する世界で暮らしたいですか??

 

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