今回はベーシックインカムについて話していこうと思います。

日本政府は国民全員に対して10万円の一律給付を行うと発表しましたが、緊急対応としてはかなり遅いですし、ウイルス騒動が落ち着くまではまだ数カ月かかりそうな感じがしています。

どう考えても10万円というのは一カ月当たりの金額です。

長期戦を見据えて、働き方や、教育の在り方、お金とのかかわり方などの全てを見直す時です。

 

「国民全員に毎月一定額の現金を無条件かつ一律に給付する」というアイデアは、数年前から世界各国で真剣に検討されています。

 

ベーシックインカムについて説明すると、

最低限所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を定期的に支給するという政策です。

アメリカ、カナダ、オランダ、イタリア、インド、ウガンダなど、世界各地で実際にベーシックインカムの導入実験が行われています。

 

フィンランドでは生活の質の向上が見られ、

ナミビアでは犯罪率が36.5%、貧困率が18%、失業率が15%下がり、所得の水準も29%上がったとの結果が得られたようです。

また、カナダでも犯罪率や子供の死亡率、家庭内暴力が減少したとの報告が上がっています。

 

導入した場合のメリットやデメリットは当然ありますが、今はまず気運を高めることが大切です。

 

長期的には、不安定な年金制度を廃止し、生活保障費もベーシックインカムで統一すれば管理も楽になりますし、コストも抑えることができます。

そして、マイナンバーでしっかりと支給を把握していけば、生活保障費の二重取りなどの不正も防止できます。

 

今重要なのは、仕事や職場、店などを失う人たちを最小限に留めること。

生活が維持できるような直接的な現金給付を、ウイルス騒動が終息するまで長く続けることが必要になります。

 

イギリスは、パンデミックによる倒産や失業を最小限に留めるために、全休業者の給与の80%を国が継続して支給すると発表（上限は月2500ポンド、約32万円）。

また、アメリカのシアトル市は市内の大企業の法人税を引き上げ、その財源を元に市内の10万世帯に毎月500ドルを無条件で支給する法案を審議しています。

さらにスペインでは4月5日、ナディア・カルビニョ経済大臣が「可能な限り迅速にユニバーサル・ベーシック・インカム」制度を導入すると発表しました。

 

ユニバーサル・ベーシック・インカムとは、生活保護や各種の助成金や補助金、年金や医療保険などの現在の社会福祉制度を大幅に簡素化、もしくはすべて廃止し、その代わり、国民全員に無条件に毎月一定の現金を支給する制度です。

この制度は、様々な社会問題を解決できる「究極の政策」ではないかという見方が強まっています。

１つ目は「AIなどのテクノロジーによる雇用喪失や低賃金労働」、

２つ目は「貧困」、

３つ目は「人種差別・男女格差・移民問題」です。

 

AIが人間の仕事を奪うというのはどんどんリアルになってきました。

当初のイメージと違い、AIが単純労働をするのではなく、人間のスケージュール管理、評価などをAIがおこなうというケースが増えています。

AIが高度に発達した社会では、私たち人間の多くは「AIによって最適化された作業をこなす安価な労働力」の立場に追いやられてしまう可能性が高いのです。

そして、儲かるのは経営者とAIに関わるエンジニアだけです。

 

しかし、ユニバーサル・ベーシック・インカムが導入されれば、人間とAIのバランスを保ちながらストレスなく自分がやりたい仕事などを模索することが可能になります。

貧困や、男女差別などがなくなることにも繋がります。

当然デメリットも出てくるとは思いますが、少子化問題、AIなどの発展による働き方の変化、そして今回のような予想もできないような混乱に対して、ユニバーサル・ベーシック・インカムを真剣に検討する時期だと思います。

 

これまでのように政治家に任せるのではなく、ひとりひとりが考え

そして、政治を動かすべきだと思います。