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「STOP中国」8カ国が中国に賠償請求!


今回はウイルス騒動で世界が大変な時期でも、したたかな動きを繰り返す中国について考えようと思います。

2020年4月29日、仏国際放送局RFIは、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、現時点で少なくとも8カ国が訴訟を起こしていると報じました。

記事は、香港経済日報の29日付報道を引用。

現在、アメリカ、イギリス、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリアの8カ国の政府や民間機関が、新型コロナウイルスの感染拡大を招き、自国に大きな被害をもたらしたとして、中国政府に賠償を求める訴訟を起こしていると紹介しました。

この8カ国が中国政府に対して求めている賠償額の合計は約49兆5000億米ドル(約5300兆円)となり、これにアメリカ・ミズーリ州の推定賠償請求額を加えると100兆ドル(約1京1000兆円)を上回ります。

これは、中国のGDP(国内総生産)7年分に相当します。

新型コロナウイルス感染爆発の弱みにつけ込み、マスクや防護服を送ってくる中国を欧州主要国は警戒を強めています。

インフラ整備の支援と見せかけ、途上国を「債務の罠」に陥れたり、ユーロ危機でギリシャや中欧諸国に取り入った前科があるからです。

そして、EUは以前から、新疆ウイグル自治区におけるイスラム教徒のウイグル人に対する迫害、香港の民主化運動に対する弾圧など、中国当局の人権侵害を声高に非難してきました。

中国の権威主義的な統治システムや、それに伴う人権侵害に対するEUの懸念は、コロナ危機で一層強まりました。

アメリカのトランプ政権は、パンデミックの責任は中国にあると主張し、世界保健機関(WHO)に対しても、中国寄りだとして拠出金を停止すると警告。

その後、14日、ホワイトハウスでの会見で、新型コロナウイルスをめぐる世界保健機関(WHO)の対応を検証するまでの間、拠出金を停止するよう指示したことを明らかにしました。

また、ニッキー・ヘイリー前米国連大使は、4月23日、「Stop 共産中国」(Stop Communist China)の請願活動を立ち上げ、中国当局の新型コロナウイルス危機への対応、および全世界で影響力を拡大する活動について調査するよう要求しています。

内容は、「中国が国連と国際組織で経済力相応の分担金を負担すべき。」

「中国政府が感染発生の情報を公開するように米議会が圧力をかけるべき。」

「中国共産党政権の米学術界への浸透工作による資金を受け取った米大学は情報を公開すべき。」

さらに、台湾のWHO加盟を支持するよう議会に呼びかけました。

中でも注目したいのは、中国はいまだに、国連などの国際組織で発展途上国として見なされ、分担金の優遇を受けています。

GDPが世界第二位の国がです。

国連の分担金は、ケニアは毎年、427億ドルを負担しているのに対し、中国はその半分です。

ケニアの国内総生産(GDP)が879億ドル(約9兆4000億円)であるのに対し、中国はその155倍にのぼっています。

本来であれば、割合からすると 66185億ドルを負担するべきなんです。

また、以前からも指摘しているのですが、国際法を平気で犯し続ける国が、国連の常任理事国に加わっているのもおかしな話です。

日本の中にも中国の息のかかった政治家や組織などが多く存在します。

これを機に、腐った人間、組織などは一掃するべきではないでしょうか?!

中国は、我が国にとって友好国ではありません。

尖閣諸島や沖縄を奪いに来ようとしている国です!

安倍政権はウイグル人を弾圧しているのも見て見ぬふりです。

そして、こんな国のトップを国賓として招こうとまでしているのです。

おかしいことだらけですよね??

私たちにできる事は、まずこの国にお金を流さないよう、メイドインチャイナ製品を買わない事です。

次に政治家や企業などに対しても厳しい目で追及していきましょう。

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