韓国の元慰安婦ら寄付金の不正流用!朝日新聞の捏造記事に始まった嘘の応酬。物乞い外交の終焉

今回は、韓国の元慰安婦達の化けの皮が剥がれてきましたので情報を発信します。

韓国は日韓請求権協定を破り、慰安婦問題に関しての日韓合意を破るなど、友好関係などあり得ない状況です。

2018年からは、徴用工訴訟をめぐって賠償金を請求してくるなどの「ゆすり」「たかり」を繰り返しています。

そんな中、元慰安婦の女性が支援団体の元トップを告発し注目を集めています。

日本政府は、韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」に10億円を拠出し、合意を履行しました。

財団はそれを基に元慰安婦の女性や遺族に現金を支給。

しかし、2018年11月に財団の解散を発表し合意を一方的に破棄しました。

この合意の舞台裏でのやりとりをめぐって、2人の元慰安婦による告発が相次きました。

告発されたのは、尹美香(ユン・ミヒャン)氏で慰安婦支援団体の元代表です。

この支援団体、挺対協(「韓国挺身隊問題対策協議会」、現在は「日本軍性奴隷問題解決のための正義記憶連帯」)は、1992年1月から毎週水曜日にソウルの日本大使館前で日本政府への抗議集会を開催。

国連やアメリカ議会も利用し、国内外で慰安婦問題を問題化させるための運動を展開してきた反日団体です。

この尹氏を最初に告発したのは、挺対協と共に活動してきた元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)さん91歳でした。

李さんは、これまで参加してきた水曜集会について「寄付も被害者のために使われたことがなく、どこに使われたのか知らない」などと話し、今後は参加しないと表明。

挺対協について「30年に渡って、だまされるだけだまされ、利用されるだけ利用された。」(朝鮮日報)と批判しました。

また、日韓合意に関して、「10億円が日本から入るのを代表と韓国外務省だけが知っていた。

被害者がその事実を知るべきなのに彼らだけが知っていた。」(中央日報)と明らかにしたのです。

2人の元慰安婦の告発に基づけば、元慰安婦の意見を聞かず、排除し、問題解決を妨げたのは、挺対協だという事が明らかです。

日韓でベストセラーとなった『反日種族主義』は、挺対協について「真面目に慰安婦問題を解決するのではなく、この問題を利用して韓日関係を破綻させるのが彼らの本当の目的」と説明しています。

元慰安婦2人の告発は、そうした目的のための挺対協の工作の一端を具体的に裏付けた形となりました。

元慰安婦の女性による団体が挺対協について、「実際は慰安婦被害者を売って自分たちの実利だけを得てきた人々の集団」だと批判していたことも報じられました。

尹前理事長は、団体の資金を横領した疑惑や、元慰安婦らが使用するための不動産の購入・売却で多額の損失を出した問題などについて捜査を受けています。

元々、この慰安婦問題は朝日新聞の捏造記事をきっかけに世界が日本をバッシングし始めます。

ネット上では、戦前戦中から戦後の現在に至るまで捏造記事や煽り記事で、日本国民を何回も地獄の底に突き落とした罪深い戦犯新聞社とも呼ばれています。

朝日新聞は、1982年9月2日(大阪版)22面において「朝鮮の女性 私も連行 元動員指揮者が証言 暴行加え無理やり 37年ぶり危機感で沈黙破る」と報道。

その後、吉田証言の記事を確認できただけで16回掲載しています。

また、朝日新聞は記事以外でも吉田証言から謝罪までの間に天声人語で15回、声の欄で480回も慰安婦問題を取り上げており、長年にわたる記事の捏造、反日プロパガンダ活動を物語っています。

そして、2014年9月11日、朝日新聞社社長・木村伊量や取締役編集担当者らが慰安婦に関する記事、吉田証言を虚偽と認め謝罪会見を行いました。

その後、第三者委員会が「韓国における慰安婦問題の過激な言説を、朝日新聞やその他の日本メディアがエンドース(裏書き)し、韓国での批判を過激化させた」と指摘しました。

2015年2月19日、朝日新聞の慰安婦報道を外部から検証してきた「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」が、報告書を発表。

報告では、朝日新聞の慰安婦報道について「強制連行プロパガンダ(宣伝)」とし、このプロパガンダによって国際社会に誤った事実が拡散し、日本の名誉を傷つけているとしました。

朝日新聞が中国や韓国、朝鮮の歴史戦に加担しているといっても過言ではありません。

朝日新聞による慰安婦強制連行記事は吉田氏が自著を捏造と認めた後も長らく訂正されることがなく、慰安婦強制連行が国際問題化した要因であると指摘されていて、安倍晋三首相も朝日新聞を名指しで批判しています。

現在も、海外に対して「慰安婦問題を捏造した事実」、これまでの捏造記事の訂正はしていません。

それどころか、謝ったふりをするために英語版の訂正記事を掲載したページは存在するものの、検索エンジンにヒットしないようにソースコードに細工を加えるなどの隠ぺい工作を続けています。

もはや言論テロ新聞です。

こんな新聞社は海外だったらとっくの昔に業務停止命令を喰らっているはずです。

身の回りにこの新聞を取っている人がいたら実態を教えてあげてください。

あなたは朝日新聞をどう思いますか?

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