今回は、中国で増え続ける移植用の臓器について話していきます。

中国の臓器ビジネスに関しては、何十年も前から黒い噂がささやかれていました。

しかし、ネット環境などの発達などで埋もれていた情報が即座に飛び交うようになり国家ぐるみで人体売買をしている事が明らかになってきました。

 

昨年の6月17日、イギリス・ロンドンで開かれた「民衆法廷」で、ある大きな国際的疑惑に対する最終裁定が出ました。

約1年にわたり中国の臓器収奪問題について50人以上の証言と調査の結果を審議し、議長（元検事総長ジェフリー・ナイス卿）は、中国では移植手術の供給のために臓器収奪が行われているとの事実をほぼ認定しました。

さらに、各国の政府や企業などに対して、共産党政権の中国における国家的な人道に反する罪を認識するよう呼びかけています。

この日、有罪と断じられたのは、中国で継続して行われている移植のための強制的な臓器摘出、いわゆる「臓器狩り」です。

 

中国では十数年前から臓器移植の件数が急激に増加していて、外国人患者向けの臓器移植の売買サイトが多数存在し、肝臓は、1000万円～、腎臓は、600万円～、心臓は、1300万円～、角膜は、300万円～などと、臓器別の値段を明示し「若くて新鮮な臓器が、早ければ数週間以内に見つかる」などとアピールしているのです。

移植大国・アメリカの10分の1程度の金額で、他国では2年～3年も待たなければならない適合臓器が、「たった数週間で見つかる」というのです。

しかも、お金さえ積めば、4～5時間で見つかるそうです。

しかし、中国のドナー数が移植件数に対して全く合っていないことを、中国側の資料を分析する医療専門家や人権団体などがたびたび指摘しています。

中国には、身体を重んじる伝統的な価値観から、自由意志による臓器提供は非常に少ないのですが、臓器移植最先端のアメリカと比べ物にならない程早く臓器が見つかるのは誰がどう見てもおかしいのです。

アメリカでは、2018年の時点で臓器提供の登録者は1億5500万人で、アメリカの成人人口の58％を占めます。

一方、中国臓器移植開発財団の「臓器提供有志登録ネットワーク（器官捐献志願者登記網）」では、登録寄付を完了した市民は125万8600人で、人口15億人の0.08％程度です。

 

2006年初めから中国の収容施設での臓器収奪を告発する内部関係者の証言が相次ぎました。

事態を大きく動かしたのは2006年3月、元中国医療関係者の女性がアメリカで自らの体験を証言したことでした。

病院地下には5000～6000人の法輪功学習者を監禁していて、そのうち約4000人が薬物注射で仮死状態となり、心臓、肝臓、腎臓、角膜などが摘出され、その後、身体を病院近くのボイラー室で焼却されているというのです。

法輪功は中国の伝統的健康法である「気功」を体得するための修練法ですが、1999年に邪教と定められ活動が禁止されました。

以降、実践者たちは逮捕、投獄、収容所での虐待などを受けているといわれています。

 

以前に「人体の不思議展（Body Worlds）」の死体標本が誰のものか世界的に問題となりました。

私自身も日本で15年前ぐらいに開催された時に見に行ったことがあり、どの標本も生々しかったのを覚えているのですが、中国が当局や軍、医療機関などが組織ぐるみで法輪功学習者を含む囚人から臓器を強制奪取し、移植用に売却している問題「臓器狩り」について調査し、この事件で数万人が殺害されたという説が浮上していました。

ドイツの解剖学者ハーゲンス氏は1999年から中国遼寧省大連市に建設した死体加工工場で死体標本を量産し、世界各地の展示会に供給していたとされます。

当時の江沢民政権で、大連市長だった薄熙来はこの「死体ビジネス」を支持し、巨万の富を得ていたと伝えられています。

ドイツ紙シュピーゲルは「ハーゲンス氏の死体加工工場の周りには少なくとも3つの刑務所や強制収容所が存在していた。

なかでも悪名高い姚家留置所では政治犯や法輪功学習者が拘留されていた。」と報じています。

『中国人は、4本足のものはテーブル以外何でも食べる』という言葉がありますが、『売れるものは何でも売る』のです。

 

2020年6月13日、愛知県名古屋に技能実習生として来日中に心臓病を患った24歳の中国人女性が中国のチャーター便で入院先の武漢に渡りました。

「心臓外科の先進」である武漢の病院で心臓移植を待つというのです。

NHKは「渡航制限が続くなか、女性の命を救おうと日中の関係者が国境を越えて協力した」と報道し、

他のメディアは「日本では移植までの待機期間は3年必要だが、中国では1～2カ月で受けることができる」と宣伝のような報道。

しかし、なぜ中国で他国と比較して何倍も早く移植手術を受けることができるのかという肝心な部分は報道していません。

 

カナダの元アジア太平洋地区担当大臣デービット・キルガー氏、人権弁護士デービッド・マタス氏が「臓器狩り」の独立調査団を結成。

マタス氏は『中国臓器狩り（Bloody Harvest: Organ Harvesting of Falun Gong Practitioners in China）』の中で

「中国はまず、死刑囚の臓器を使って臓器販売を始めた。

しかし、世界的に臓器の需要は大きく、また病院にはお金が必要だったために、死刑囚の臓器だけでは供給が追いつかなかった。

そしてそこに、法輪功の学習者が登場する。

彼らは迫害され、人間性を奪われていた。

人数も膨大で、身元不明という無防備な立場にあった。

これらの要素が組み合わさり、法輪功学習者が、臓器のために殺された。

摘出された臓器は外国人に売られ、中国にとっては数十億ドル規模のビジネスになった。」と記しています。

 

また、臓器供給源となっているのは囚人や法輪功学習者だけではなく、ウイグル族やチベット族などの少数民族も対象になっていることが今回の民衆法廷で指摘されています。

囚人からの臓器提供は中国政府も認め、中国当局は2015年までに死刑囚からの臓器移植を段階的に中止するとの発表も行っているのですが、ロンドンで行われた民衆法廷では最悪の事態はまだまだ継続しているとの見解を示しています。

ある日本の移植専門医によると、「中国では人を意図的に脳死させる脳死マシーンを開発しているとの噂を耳にした。」といいます。

側頭部を打撃することで脳幹を停止させ、人を瞬く間に脳死に陥らせるこの機械については2017年、韓国テレビ局が報じています。

臓器保存液を必要とせず、運搬時の虚血許容時間を考慮する必要がないため、新鮮な状態を保つことが可能となるのだそうです。

これだけ大きな問題を、なぜ日本の主要メディアは取り上げないのでしょうか。

 

中国の移植業界と日本とは深いつながりがあり、日本人向けの移植ツーリズムの需要に応えた移植センターは、日本の移植ブローカーと連携しています。

我が国の官僚も医療界も、何もしようとしません。

ウイグル、チベット問題と同様、何も言わず、何もせず、何も知らないと見て見ぬフリをしているだけです。

我々がもっと関心を示し、声を上げて国を動かすしかないようです。

あなたは、臓器ビジネスについてどう思いますか？